一般事業主行動計画General employer plan

<女性活躍推進法>

計画期間

平成28年4月1日~令和2年3月31日

目標

  • ・採用数の維持・向上(採用者中の女性割合の維持)及び3年後離職率を30%以下とする
  • ・管理職に占める女性割合を7%以上とする
  • ・年次有給休暇取得率を30%以上とする

取組

  1. 採用活動とフォローアップの強化による人員数の確保
    • 平成28年4月~求職者に向けた積極的広報 (各種認定により女性が活躍できる環境であることのアピールなど)
    • 平成28年4月~採用面接官に女性を入れることで多様な視点での採用を実施
    • 平成28年4月~インターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用を通じた雇入れ
    • 平成28年4月~情報収集と時代に応じた研修の実施(研修担当への指導含む)
    • 平成28年4月~適正な人員把握と配置
  2. 仕事と生活が両立し、男女ともに活躍できる職場風土づくり
    • 平成28年12月~管理職研修、階層別研修、節目の研修においてワークライフバランス及びダイバーシティマネジメントに関する意識啓発を実施
  3. 女性活躍・昇進意欲向上に向けた取組
    • 平成28年4月~女性活躍及びワークライフバランス推進についての社内意識の浸透
    • 平成29年~随時 女性職員とその上司を対象とした、能力開発やキャリア研修の実施
      ESなどの各種認定制度の推進
    • 平成29年~育児休業復帰者に対するフォローアップ体制の構築
<次世代育成支援対策推進法>

計画期間

平成27年4月1日~令和6年3月31日

目標

  1. 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
    • <対策>
    • 平成27年4月~職員への具体的なニーズ調査を検討
    • 平成27年6月~周知のための方法を検討する
    • 平成27年10月~制度導入の一環として産業医との連携を図る(既開催・産業医/健康相談会:月1回定期実施)
    • 平成28年1月~取得希望者、管理職を対象とした研修会実施の検討開始
  2. 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
    • <対策>
    • 平成27年4月~周知のための方法を検討する
    • 平成28年1月~上記・目標1と連動して研修会・講習会実施の検討開始
  3. 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
    • <対策>
    • 平成27年4月~年休取得の現状について把握し、計画的な取得について協議する
    • 平成27年10月~調査に基づき実態把握、検討開始
  4. 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集採用機会の確保その他雇用管理の改善又は職業訓練の推進
    • <対策>
    • 平成27年4月~周知のための方法検討(実施済みのインターンシップ制度見直し)
    • 平成28年1月~制度導入(トライアル雇用制度)
    • 平成28年9月~社内通達、定期告知を通し制度の周知と成熟を図る)
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